2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
そういう中で、御指摘ありましたこの保良鉱山地区におきます火薬庫の整備につきましては、火薬類取締法等の関係法令に従って整備を進めておるところでございます。
○石橋通宏君 この火薬類取締法では、塩化水素ガスは規制になっておりません。つまり、保安距離を取るからといって安全だというのは根拠がないんです。そのことを強く指摘をさせていただいて、防衛大臣、ちゃんとした対応、我々求めていきますので、そのことを強く申し上げ、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
今、火薬類取締法の話が出ました。これも重大な問題があります。実は、爆発、燃焼すると、有毒ガスである塩化水素ガスが発生するんです。
○国務大臣（河野太郎君） 宮古島への陸自部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たっては、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき適切に行っているところでございます。
○鈴木（敦）政府参考人 御指摘の火薬庫の設置に当たりましては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としております火薬類取締法などの関係法令に基づき整備しているというところでございます。
火薬類取締法以外でも、今後ドローンがさまざまに活躍する中で、そういった規制緩和が必要な部分もあるというふうに思っております。その点についてはいかがお考えでしょうか。お願いいたします。
火薬類取締法では、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを規制しておりまして、火薬類を利用する製品であるドローン用パラシュートについても原則として適用されることになります。 一方、少量の火薬類しか利用しない製品などについては、その使用のたびに許可を求めるものではなく、製品として事前に安全性を評価することで適用除外としているところでございます。
火薬類取締法では、火薬類の譲受けについては原則許可を必要としておりますが、消費の目的が明らかであり、かつ公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合には、一部無許可による譲受けを認めておるところでございます。
○和田政宗君 項目が続きますけれども、次は火薬類取締法の関係についてお聞きをできればというふうに思いますけれども、原則として狩猟等に用いる火薬類を譲り受けるには都道府県公安委員会の許可が必要となっておりますけれども、特例として鳥獣保護管理法における鳥獣捕獲許可や狩猟者登録を受けた者が一定数量以下の火薬類を譲り受けるときには許可は不要とされています。
日本の国内の運送事業者が米軍の委託を受けて火薬類の運搬を行う場合には、火薬類取締法により、その旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て運搬証明書の交付を受けなければならないとされているところでございます。また、運搬を終了したときには運搬証明書を速やかに都道府県公安委員会に返納しなければならないとされております。
○井上哲士君 委託業者の場合は火薬類取締法及び内閣府令が適用されるわけですが、これに基づき委託業者が米軍の弾薬を国内の道路上で運搬する場合に、出発から到着までどのような手続が必要になるのか、警察庁、来ていただいていますが、どうでしょうか。
それで、中身なんですけれども、私としては大ざっぱに言って三点懸念がありまして、一つは放課後児童健全育成事業、いわゆる学童のところ、それから、社会教育施設の首長部局への移管、もう一つは、火薬類取締法の一部改正、許可が要らなくなるというやつ、この三点についてちょっと懸念を持っているんですけれども、三十分しかありませんので、一番重要であろうと思ういわゆる学童の問題からちょっとお話ししたいと思うんです。
○中谷国務大臣 弾薬の製造販売をする企業につきまして、これは法律の規定で、武器等製造法に基づく製造事業に係る経産大臣の許可、火薬類取締法に基づく製造営業に関する経産大臣の許可及び販売営業に関する都道府県知事の許可、こういった認可が必要でございます。
まさに、物品管理法にも違反するし、火薬類取締法及び武器等製造法に基づきこの会社が定めた内規にも反しているんじゃないんですか。こんなことがあっていいんですか。 防衛大臣に伺いますが、防衛省は管理帳簿と突合したんですか。
○政府参考人（辻義之君） 昭和三十七年当時、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法等の危険物の規制に関する法令上における制限年齢が一般的に十八歳を基準としていたことなどから、装薬銃砲、空気銃等の所持許可の下限年齢を十八歳に引き上げたものでございます。
○二階国務大臣 我が国のクラスター弾等の廃棄というのは、防衛省が策定する廃棄計画のもとで今後実行されることになりますが、私どもも、経済産業省として、本法案の規定によりクラスター弾等の所持を規制するなど、クラスター弾等の管理を徹底するとともに、火薬類取締法の規定によりクラスター弾等が安全に廃棄されるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（稲垣嘉彦君） ただいま刑事局長の方からお話がありましたように、今回の事故の原因につきましては警察及び消防が調査を進めていると承知していますが、火薬類取締法に違反して火薬が不適切に使用されたとの報道もありますから、同法を所管する原子力安全・保安院としても関係機関と十分に連携し、法律違反の有無を含めて情報収集を行うとともに、今後の実効的な対策について検討を進めています。
それから、ほんのこれも一つの例でございますが、例えば火薬類取締法というもので、これは危険が伴いますので非常に使い道、制約されているわけでございますが、一方で日本の伝統文化につながる話ですが、夏にいろいろ花火大会を開催をするということがございまして、そういった花火大会を実施する上で、やはりそういった火薬類の規制がなかなか制約になる場合もございます。
これは経済産業省の方にも来ていただいていますけれども、大臣、一言だけ、一斉点検で実包の数を確認するというような実態上の取組も行われているとは聞いているんですけれども、やっぱり法律に基づいてしっかりとした実包の数、各個人が保有している実包の数を把握できるような仕組みにするように、これは火薬類取締法になるかもしれませんので、そうなってくると経済産業省の所管かもしれませんが、ここは制度を改められるおつもりがあるのかないのか
○国務大臣（泉信也君） 御指摘のように、火薬類取締法との関係については経産省とまた御相談をさせていただく必要があると思います。ただ、今回の件を、今分かっている状態で二千七百発も本人が持っていたというようなことがなぜ確認できなかったか、なぜ購入した弾の数と使用した弾の数がきちんと照合できていなかったかということについては手落ちがあったと言わざるを得ない点がございます。
本来だったら、そういう報告をきちっと徴収するというような制度があってしかるべきなんだけど、火薬類取締法というのは、まあこれは官房長官御存じだと思いますけれども、爆発物の管理ということで規制している法律なんですね。
例えば、鉱山関係で非常に縁の深い火薬類取締法などでは大臣の許可を受けなければならない、そうなっているわけですね。どうして届出制に変えるのか、その点についてお伺いします。
現在、沖縄県警において、火薬類取締法、銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑事件としまして、押収品の鑑定、関連場所の捜索、関係先に対する照会等を実施するなど、事案の解明に向けて鋭意捜査中でございます。
第二に、火薬類取締法における火薬類製造保安責任者等の免状交付事務について、事務の委託先に係る規定を明確化することとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第二に、火薬類取締法における火薬類製造保安責任者等の免状交付事務について、事務の委託先に係る規定を明確化することとしております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 以上であります。